AI × 投資の世界で今週目立ったのは、「お任せ運用」の急拡大と、仮想通貨業界のAIリストラだ。ロボアドの残高は過去最高水準、一方で仮想通貨企業はAI導入で大量の人員を削減している。正反対に見えるけど、どちらも「AIに任せる」というトレンドの裏表だと思う。
ラップ口座残高が26兆円を突破 — 「プロに任せる」需要が過去最高
日本投資顧問業協会の最新データ（2025年12月末時点）によると、ラップ口座の残高が26兆円を突破した。前四半期比+8.8%で、3四半期連続の増加。バランス型投信と合わせると50兆円規模になる。
面白いのが、1件あたりの平均残高が1,340万円と2013年以来の高水準に戻っていること。少し前まではロボアドの普及で小口化が進んでいたのに、対面チャネルの拡大で再び大口化の傾向だ。
背景には中東情勢の悪化がある。不透明な相場で「自分で判断するより、プロやAIに一任したい」という需要が高まってるわけだ。僕自身もロボアド使ってるけど、正直言ってこういう荒れ相場のときは「何もしなくていい」のが精神的にかなり楽。
NEC子会社×お金のデザイン、職域向けロボアド「THEO+ Shines」を提供開始
NECグループの金融子会社Painterと、ロボアドバイザー「THEO」を運営するお金のデザインが、職域向け資産形成サービス「THEO+ Shines」を3月2日から提供開始した。
NECは2025年10月にお金のデザインへ出資しており、Painter・お金のデザイン・NECの3社連携という形。Painterはもともと金融教育やマネープランニングの個別サポートを提供していて、そこにロボアドを追加した格好だ。
政府の「資産運用立国実現プラン」を背景に、企業の福利厚生として資産形成サービスを提供する流れが加速してる。職場経由でロボアドにアクセスできるのは心理的なハードルが下がるし、企業のファイナンシャルウェルビーイング施策としても分かりやすい。大手企業のバックアップがあるサービスは、個人で口座を開くより信頼感があるという人も多いだろう。
ROBOPRO、3月は新興国シフト — 「極端なリスク回避は後退」
FOLIOのAI投資サービスROBOPROが、3月の投資配分を変更した。先進国株式を減らし、米国株式・新興国株式・新興国債券を増加。金とハイイールド債券は減少。
ROBOPROのAIが「極端なリスク回避局面は後退した」と判断したということだ。米国一極集中から分散へ、という方向性が明確になってる。
ロボアドの配分変更って個人投資家にとっては良いベンチマークになる。自分のポートフォリオと比較して、偏りがないかチェックするのに使える。もちろんAIの判断が常に正しいわけじゃないけど、少なくとも感情抜きでデータを見てるのは確か。
仮想通貨業界、AI導入で大規模リストラが加速
仮想通貨業界でAI統合による人員削減が相次いでいる。
- Crypto.com: 約180人（全体の12%）を削減。CEOは「AIツールとトップ人材の組み合わせが必須」と明言
- Gemini: 最大30%削減で445人に
- Block（ジャック・ドーシー）: 4,000人以上（40〜50%）を削減
2022年の「クリプト冬」とは違う。あの時は単に市場が冷えて資金が尽きたけど、今回は「AIで代替できるから人を減らす」という戦略的リストラだ。特にBlockの40〜50%削減は衝撃的。カスタマーサポートやコンプライアンスの定型業務がAIに置き換わってるんだろう。
この流れ、仮想通貨業界だけの話じゃない。AIツールの導入コストが下がれば、他の業界でも同じことが起きる。
ゴールドマン・サックスがXRP ETFの最大保有者に
もう一つ仮想通貨で注目なのが、ゴールドマン・サックスがXRP現物ETFの最大保有者になったというニュース。保有額は約240億円相当。BTC ETFに続き、XRPでも筆頭保有者に。
GSレベルの機関投資家がここまで仮想通貨ETFに積極的になるとは、数年前には想像もできなかった。機関投資家の参入が加速してる証拠だし、仮想通貨が「投機資産」から「機関向け資産クラス」に移行しつつある。リップル自体も企業評価額8兆円で約1,200億円の自社株買いを開始しており、トラディショナルな企業アクションを取ってるのが印象的だ。
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免責事項: この記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。仮想通貨やロボアドバイザーへの投資はリスクを伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。記載内容の正確性には注意を払っていますが、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
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