ロボアド残高26兆円突破、仮想通貨業界はAIリストラ加速｜AI×投資ニュース

AI×投資の世界が、また一段ギアを上げてきた。

ロボアド市場が26兆円を突破し、仮想通貨業界ではAI導入による大量リストラが進行中。そしてイーサリアム財団がAIエージェント同士の取引規格を発表――。2026年3月第4週の金融ニュースを振り返る。

ラップ口座残高26兆円突破、「お任せ運用」が過去最高水準に

日本投資顧問業協会の最新データ（2025年12月末時点）によると、ラップ口座の残高が26兆円を突破した。前四半期比+8.8%で、3四半期連続の増加。

注目すべきは1件あたりの平均残高が1,340万円と、2013年以来の高水準に達していること。ロボアドの普及で一時は小口化が進んでいたけど、対面チャネルの拡大で再び大口化の傾向が出ている。

背景にあるのは中東情勢の悪化だ。イラン関連のリスクが市場の不透明感を高める中、「自分で判断するより、プロやAIに一任したい」という需要が急増している。正直、この心理はわかる。相場が読めない時期に自力で運用するのは精神的にキツい。

バランス型投信と合わせると「お任せ運用」の市場規模は50兆円に達する。日本の投資文化が「自己判断」から「プロ/AI一任」に着実にシフトしてきている。

Painterは2023年にNECグループの金融専門子会社として設立され、動画やコラムでの金融教育、専門アドバイザーによる個別サポートを提供してきた。NECは2025年10月にお金のデザイン（THEOの運営元）へ出資しており、今回の3社連携はその延長線上にある。

政府の「資産運用立国実現プラン」を背景に、企業のファイナンシャルウェルビーイング支援が注目されている。福利厚生の一環として会社がロボアドを提供する流れは、今後加速しそう。

個人的には、給与天引きでロボアドに自動積立できる仕組みがあれば、投資のハードルはかなり下がると思う。「やらなきゃ」と思いつつ始められない人が一番多いわけで、職場経由で自然に始まるのは良い設計だ。

FOLIOのAI投資ROBOPROが3月の投資配分を変更した。先進国株式を減らし、米国株式・新興国株式・新興国債券を増加。金とハイイールド債券は減少。

ROBOPROのAIが「極端なリスク回避局面は後退した」と判断したということだ。米国一極集中を避ける方向性が明確になっている。

ちなみにグローバルのロボアドバイザー市場は、2026〜2034年のCAGR 28.10%で成長する予測が出ている。フィンテックとAIの進化が牽引する形で、まだまだ伸びしろがあるということ。

これは仮想通貨の冬（市場低迷期）によるリストラとは性質が違う。各社が明確に「AIツールで置き換えられる業務は置き換える」という戦略的判断をしている。Blockの40-50%削減は特にインパクトがある。

正直、この波は仮想通貨業界に限った話じゃない。AIツールの性能向上により、ルーティンワークの自動化が急速に進んでいる。自分の仕事がAIに置き換えられるかどうか、真剣に考える時期に来ている。

AIエージェント同士が信頼なしに取引を完結できる標準規格だ。人間が介在しないAIエージェント経済圏のインフラが整備されつつある。まだ初期段階だけど、この方向性が実現すると、ブロックチェーンの使い方が根本的に変わる。

一方、機関投資家サイドではゴールドマン・サックスがXRP現物ETFの最大保有者に浮上（約240億円相当）。BTC ETFに続いてXRP ETFでも筆頭保有者になっている。リップルも企業評価額8兆円で約1,200億円の自社株買いを開始した。

ウォール街が仮想通貨に対して本気になってきた。個人投資家だけの市場ではなくなっている。

有料コンテンツ販売の定番。

noteをチェック →

免責事項: この記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。仮想通貨・金融商品への投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。記事中のデータは執筆時点のものです。

この記事は AI Tech Fi が独自に収集・分析した情報です。最新のAI・テクノロジー・投資情報を毎日お届けしています。

ポリシー/運営情報: 利用規約 / プライバシーポリシー / お問い合わせ / 運営者情報

本サイトは情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。